これまでは、引っ越しをして住所が変わったり、結婚などで氏名が変わったりしても、不動産の名義（登記）を書き換えるかどうかは個人の自由でした。

しかし、2026年4月からはこれが義務になります。

■ 対象： 不動産（土地・建物）を所有しているすべての人

■ 内容： 住所や氏名に変更があった場合、その日から2年以内に変更登記の申請をしなければなりません。

ズバリ、「連絡が取れない所有者」をこれ以上増やさないためです。

引っ越しのたびに登記を更新しないままだと、数十年後、その土地の活用や売却が必要になった時に、「今の持ち主がどこに住んでいるのか」を追跡するのが非常に困難になります。

これが積もり積もって、日本の国土の活用を阻害する大きな壁になっていたのです。

今回の改正で注目すべきは、正当な理由がないのに申請を怠った場合、5万円以下の過料が科される可能性があるという点です。

「知らなかった」では済まされない時代。

早め早めの対応が、あなたの大切な資産（不動産）の価値を守ることにも繋がります。

ただし、「正当な理由」がある場合は、罰則は免除される場合があります。

以下に該当する場合です。

①検索用情報の申し出または会社法人等番号の登記がされているが、職権による住所等変更登記の手続がされていない

②共石区画の変更等による住所変更

③重病等

④DV被害者等で避難を余儀なくされている

⑤経済的に困窮

ここが重要なポイントです。

制度が始まる前（2026年3月以前）に住所が変わっていた場合も、義務化の対象となります。 この場合、2026年4月1日から2年以内（2028年3月末まで）に手続きを済ませる必要があります。

「昔引っ越したきり、登記はそのままだったな…」という心当たりがある方は、今すぐチェックが必要です！

「引っ越しのたびに法務局に行くのは面倒…」という声に応えるため、負担を減らす仕組みも順次導入されます。

■住基ネットとの連携： 法務局の登記官が、住基ネットから情報を取得して職権で登記を書き換える仕組み（※本人の同意等が前提）もスタートします。

■ 簡略化された申請： よりスムーズに手続きができるよう、法務省も窓口やオンラインでの案内を強化しています。

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/mtouki/